「端末購入プログラム」に懸念を示す総務省、プラチナバンドの再割当にも影響か(佐野正弘)

「端末購入プログラム」に懸念を示す総務省、プラチナバンドの再割当にも影響か(佐野正弘)
前回、総務省の「内外価格差調査」で日本の料金が高いことが、菅義偉内閣総理大臣が携帯電話料金引き下げを求める根拠となっていたと説明しましたが、その菅氏が総理就任前、携帯電話料金引き下げに向け大きな動きを見せたとされる施策が、2019年10月の電気通信事業法改正です。この法改正によって毎月の通信料を原資とした端末の値引きが禁止され、携帯……

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